社会関係資本の視点から、
近世以降の日本の経済発展を検証。

社会関係資本の視点から、近世以降の日本の経済発展を検証。

江戸時代後期、仙台城下の町人たちによって管理されていた「日掛銭（ひがけぜに）」という共有財産がありました。これは、弘化２年（1845年）に備荒貯蓄（災害や凶作、飢饉に備えて貯えておく金銭や穀物）を目的に創設されたもので、旧仙台城下24か町のほぼすべての住民（世帯）を対象として、1戸当たり1日2文から200文の割合で資金徴収され、その結果、8,115両というかなりの額の資金が集まりました。この日掛銭は明治維新の混乱をも乗り越え、昭和２年（1927年）まで住民の共有財産として仙台の近代化に役立てられています。こうした例は仙台特有のものではなく、「江戸時代の遺産」とも言うべき住民の共有財産が明治以降の近代化に一役買うというのは、当時の日本社会にかなり普遍的に見られる動きだったのです。

私の研究のベースには、日本における経済発展や経済成長を支える要因や条件を考える際、コミュニティや人々の共同性など、現代風に言えばソーシャルキャピタル、社会関係資本という視点が重要なのではないか、という問題意識があります。近世から近代への移行期において、そうしたコミュニティやソーシャルキャピタルを生み出し、強化していく際に一つの大きな要因となったのが、地域の共有財産ではなかったのか。そうした観点から多くの研究に取り組み、『19世紀日本の基金財政と地域経済の形成—地域基金による経済の組織化—』（2018年）で博士（経済学）（東京大学）の学位を取得、さらに『近代移行期における共有財産の再編と地域統合—近世遺産の所有権と分割・維持問題』（2020年／第９回社会経済史学会賞）という論文にそれまでの研究成果の一部をまとめています。

こうした地域の共有財産が近代化のなかでもっとも効果を発揮したのが、小学校の設立ではないかと思います。明治５年（1872年）の学制発布以後、近代的な教育制度として小学校が全国津々浦々に設立されましたが、この急速な普及は比較史的にも注目されるものです。こうした小学校の設立や小学校教育の普及が速やかに実現できた経済的背景を、地域の共有財産の存在と地方の経済主体（豪農・商人・資産家など）の役割に焦点を当てて明らかにするため、「近代初期日本の小学校設立・初等教育普及に地方資産家が果たした経済的役割」というテーマで、さらなる研究を進めているところです。

海外の研究者との会話の中から、
示唆や新たな気付きを得る。

日本をフィールドに様々な分野の研究者が学際的に研究に取り組む日本学国際共同大学院（GPJS）の存在を初めて知った時は、日本経済史の研究者である私にとって親和性が高く、自分の学問分野、ディシプリンの中だけでは気付かなかったような発想が得られるという点で、とても有効な取り組みではないかと感じました。

私はいま、アメリカ出身の日本史研究者であるジョン・ダミコ（John D’Amico）東北大学統合日本学センター助教と共同で、「東北大学所蔵の近世・近代日本経済史史料のデジタル化と総合研究※」というプロジェクトに取り組んでいます。ダミコ助教に感じるのは、彼がイギリスやアメリカの歴史との比較の中で、日本の社会の個性や特質を見極めようとしているということです。ダミコ助教との共同研究を通じて、英語圏の研究者がどのような問題意識を持ち何を知りたいと思っているのか、何を論点としてどんな議論を行っているのかということについて、数多くの示唆と刺激を受けています。GPJSの取り組みの中でも、海外の研究者と話す機会が多くありますが、海外の方の持っている知識や価値観というものによって、新たな気付きが得られるというのも、GPJSの活動の面白さ、醍醐味なのではないかと思います。

GPJSの名称にある「国際共同」という面では、「女性労働・実質賃金と結婚行動に関する比較史的研究」というテーマで、海外の研究者と共同研究を進めているところです。江戸から明治にかけての約三百年、女性の実質賃金の水準や男女の賃金格差はどれ位だったのかを推計し、海外との差も含めてグラフ化しようというもので、日本国内に大量に残されている「奉公人請状」（現在の雇用労働契約書）をビッグデータ化し、統計学的な分析を行っています。この研究では、雇用労働の位置付け自体が当時のイギリスと日本では大きく異なるという新たな気付きがありました。労働とは何かという定義について、経済学からだけでなく、哲学や社会学、歴史学などの知見も交え、学際的に定義し直す必要があるのではないか。遠い未来の話かもしれませんが、分野を超えた新たな共同作業の可能性を感じているところでもあります。